皆様から頂いた多くの貴重なご意見を、政府・与党にお届けしました。
以下の5点について要望を行いました。
少子化対策・子育て支援の推進
介護人材の確保
医療提供体制の整備
障害者施策の推進
教育体制の充実
その他（災害対策・国道156号バイパスについて）
厚生労働省 宮野甚一 厚生労働審議官
（要望に対する回答） 保育、介護については、それぞれの地域において、人材不足が深刻であると認識している。保育分野については、処遇改善や技能・経験に応じた報酬の引き上げとともに、業務のＩＣＴ化推進や保育補助者の雇い上げ支援などの取組を進めている。介護分野については、介護職員だけでなく、その他の業務に従事する職員についても処遇改善が必要であり、今回の要望を踏まえて、更なる改善・拡充を目指したい。医療提供体制についても、それぞれの地域にとって非常に大きな問題であると認識している。医師の不足・偏在については、国会で医療法・医師法の一部を改正し、その解消に向けて取り組んでいる。診療科別の偏在の是正についても、診療科別の診療報酬の加算などに取り組んでいきたい。また、併せて、医療従事者の働き方改革についても進めていく必要があると考えている。
文部科学省 小松親次郎 文部科学審議官
要望内容については十分承知しており、全力を尽くして取り組んでいく。 教育体制の充実に関しては、公立小中学校における各職種の追加配置について、教職員のみならず、スクールカウンセラー等の専門スタッフについても拡充を図りたい。 私立高校の授業料無償化については、消費税増税により財源を確保し、充実した補助が可能となる予定である。 また、学校施設における暑さ対策も講じていきたい。
自由民主党 尾身朝子 文部科学部会副部会長 内閣府に設置された「子ども・子育て会議」に参加しており、今後の消費税 増税分をどのような子ども支援策にあてるかを検討してきた。 その際、地方の意見や助言を数多く伺っており、それらを踏まえて、今回の 要望事項に真摯に取り組んでいく。
内閣府 左藤章 内閣府副大臣（少子化対策） 保育士不足が浮き彫りになってきている。幼児教育の質が悪いと、子どもが不安定な育ち方をする懸念があり、教育の質を向上することが大切である。しっかりとした支援を行いながら、産み育てやすい環境づくりに取り組んでいきたい。
文部科学省 公明党 浮島智子 文部科学副大臣
教職員等の追加配置については、財務省に直談判した結果、「骨太の方針」に組み込まれることとなった。 また、大学は、地方の中核となる教育施設であるので、大学の運営費交付金の拡充などについて、しっかりと財務省に折衝していきたい。 公立小中学校における空調設備については、第一次補正予算により、全教室に設置できる見込みとなった。
自由民主党 羽生田俊 厚生労働部会長代理 今日の少子化対策は、子育て支援ばかりで、出産に対する支援がないこと が問題である。育てる環境の前に、産む環境を整える必要がある。 介護報酬の見直しについては、育成に時間や費用のかかる外国人材だけ でなく、国内からの人材を確保するために、報酬を引き上げていきたい。 介護施設では、介護専門員だけでなく、補助者、看護師、事務員なども従事 している。そういった方々の報酬も上がるようにしていきたい。 その他の要望についても承知したので、しっかりと取り組んでいく。
自由民主党 赤池誠章 文部科学部会長 消費税増税を財源として予算を確保し、学校施設の整備や教職員等の追 加配置などに取り組んでいきたい。 また、来年10月から幼児教育・保育を無償化するとともに、私立高校、 専門学校、短大、大学についても、経済的な理由によらず、進学できるよう な支援を充実させていく。